介護記録とは
介護サービスを提供することで、介護記録を残すことは必ず必要になります。
介護保険法で、介護の現場で記録を残すことが義務付けられています。また、介護施設には多数の文書が存在し保存期間も定められており、文書の保存期間の原則は、介護保険サービスが終了してから2年間(5年間も保存)となります。
介護保険法で定められていますが、それ以外でも「介護職員間での情報の共有や連携」「ケアプランの基礎情報と検討情報」などにおいて、重要な情報・記録となります。
記録の書き方などの決まりが無く、手書きやPC、スマホ、タブレットで電子情報でも記録は可能です。
記録の内容は、介護者が利用者に対してどのようなサービスを提供したのか、その内容を記録することになります。
介護職員間での情報の共有や連携
介護サービスの提供は、介護施設や事業所で複数の介護職員で対応を行うことになります。
1人の利用者へ、継続的に同じ担当者が行う場合も想定されますが、何らかの理由により他の介護職員が対応する場合もありますので、情報共有や連携の体制を整えるのが一般的です。
口頭での申し送りで情報伝達や共有は行えますが、確実に行うには用紙や電子で共有することが必要になります。
介護職員間で情報の共有が不十分のため、不要なトラブルや問題が起こる場合もあります。
些細な情報などを共有する必要がありますで、本来伝える必要な情報が埋もれてしまい、共有できない危険性があります。
予め、伝達すべき情報や項目を整理し、優先度などを決めて置き、記録として残すことが効果的です。
ケアプランの基礎情報と検討情報
介護の「ケアプラン」作成には、どのような内容の介護サービスを提供を行ったのか介護記録が重要な情報になります。
介護サービスは、利用者ごとに「ケアプラン」を作成し介護内容と目標設定を行います。
「ケアプラン」の目標に対して、介護記録から判断して達成状況を確認・分析し、新たな「ケアプラン」に反映することが可能となります。
また、介護目標の達成状況によって、問題点や課題点が確認でき、「ケアプラン」作成に当たって、重要な基礎情報となります。
介護記録の電子化
介護記録は紙により管理も可能ですが、業務の効率化や品質向上には電子化が必要と考えられます。
小規模の介護施設や事業所では、機器の購入やWifi、記録を行うシステムの導入費用が問題と考えられます。
また、介護職員が年配の場合、PC、スマホ、タブレットの操作習得にも不安を感じているのではないでしょうか。
・電子化のメリット
毎日の提供サービスを登録することで、バイタル情報や排泄情報、食事情報を簡単に検索・抽出ができ、グラフ表示することも可能になります。
介護職員の情報共有でも、過去の介護記録の確認も迅速に行え、「ケアプラン」作成時にも簡単に確認ができます。
また、申し送り情報などの機能がある場合、介護職員全員が出席しなくても、申し送り情報の確認ができ、「既読」「未読」の管理によって、確実に情報の伝達が行えます。
クラウド型の介護記録システムなら、インターネット環境(Wifi)であれば施設内、事業所内など場所を選ばず介護記録の閲覧と登録が行えます。
・電子化のデメリット
介護職員が年配の場合、PC、スマホ、タブレットの操作方法に慣れておらず、記録の登録方法の習得に時間が必要な場合があります。
介護システムの導入には、自社開発の場合は高額な費用が必要になります。パッケージソフトの場合、一般的には初期用と月額料金が必要になります。
記録の音声入力や入力補助機能などのよって、思っている以上に短期間で登録方法を習得できる場合があります。
また、費用面ではクラウド型のシステムの場合、低価格でのサービス提供を行っている商品もありますので、費用対効果を判断し導入することがよいと思います。